基本的な考え方
すべての事業活動を支える土台として、全社を挙げてBCP(事業継続計画)の整備と運用に取り組んでいます。
当社は、自然災害や感染症などのリスクに対し、従業員とその家族の安全、お客様への供給責任を守ることを企業の使命と捉え、BCPを整備しています。
BCPの策定と運用を通じて、緊急時にも重要業務を可能な限り維持できる体制を整え、被災時の早期復旧と安定供給に努めます。
また、従業員の安全と生活の確保、そして地域への貢献を重視しながら、継続的な改善を行ってまいります。
取組事項1| 人命の安全確保と初動対応の整備

災害時に従業員・関係者の命を守るとともに、迅速な初動対応を行います。
避難誘導体制の構築、避難訓練・安否確認訓練の年次実施、防災マニュアルの整備・周知、災害対策本部の設置基準と指揮命令系統を明確化しています。
取組事項2| 重要業務の復旧体制の構築

災害・感染症発生時においても、製品の供給を早期に再開することで、お客様への影響を最小限に抑えます。
主要製品の復旧目標を「発災後14日以内」と設定し、担当従業員の多能工化(スキルの相互補完)や設備の自動化、事業所内の耐震・防災対策を推進することで、復旧体制の実効性を高めています。
取組事項3| 情報資産・業務データの保全

災害時における重要情報の消失リスクを軽減し、業務の早期再開を支援します。
社内サーバーのデータを対象に、定期バックアップの実施と保存拠点の冗長化を進めています。加えて、災害リスクを踏まえ、災害発生時のデータ移動ルールを明確化しています。
取組事項4| 備蓄品の整備と運用体制の構築

災害発生時においても、従業員の健康と安全を確保できる体制を整えます。
避難所滞在や帰宅困難を想定した食料・水・簡易トイレなどの備蓄品をリスト化し、保管場所・管理責任を明確化。定期的な更新と補充を行っています。
取組事項5| 感染症流行時の事業継続体制の強化

感染拡大を抑制しながら、必要な業務を安全かつ安定的に継続します。
シフト制や在宅勤務の導入により人員の分散化を図るとともに、サプライチェーンの途絶に備えて原材料の在庫確保や仕入先の多重化を実施しています。また、IT環境整備によるテレワーク推進と情報管理体制の強化にも取り組んでいます。
取組事項6| 教育・訓練とBCP体制の定期的な見直し

BCPの実効性を維持し、従業員一人ひとりの防災意識と行動力を高めます。
避難訓練・安否確認訓練・マニュアル周知を定期的に実施し、年1回のBCP計画見直しを通じて、変化する事業環境やリスクへの適応力を高めています。